ミャンマーニュース

ベトナム国軍が保有する大手通信企業ベトテル（Viettel）と地場企業のコンソーシアムとの合弁会社であるミャンマー・ナショナル・テレコミュニケーションズ（Myanmar National Tele ＆ Communications Ltd：MNTC）は1月12日、全国的な電気通信サービスを展開するライセンスを取得した。

ミャンマー企業からなるコンソーシアムのディレクターであり、MNTCの最高責任者でもあるZaw Min Oo氏によると、今年後半にSIMカードを発行するが、サービス開始は2018年になるという。MNTCの販売ブランド名は明らかにされていない。

MNTCは15年間の営業ライセンスを取得しており、3億ドルのライセンス料を支払う。また、5年間で20億ドルの投資を予定し、3年間で人口の95％をカバーすることを目指すという。

ミャンマーでモバイル事業を展開するノルウェーのテレノール（Telenor）は1,900万人以上、カタールのオレドー（Ooredoo）は580万人以上の顧客を有する。

また、第3の事業主であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts ＆ Telecommunications　以下「MPT」）は日本のKDDIと住友商事が共同で行う通信事業で、2,000万人以上の顧客を抱える。

人口約5,300万人のミャンマーでは、すでに4,480万人以上、人口の77％以上が何らかの形でモバイル事業に加入しているということだ。

第4の事業主となったMNTCのZaw Min Oo氏はライセンス授与式後の記者会見で、と市場参入の意気込みを語った。

ミャンマーで最も急成長を続けるモバイル市場で、今後さらなる競争激化が繰り広げられる。

（画像はViettelのホームページより）

外部リンク

Viettel
http://viettel.com.vn/en

Myanmar’s fourth telco gets licence at last
http://www.mmtimes.com/

Viettel-backed group gets licence to become 4th telecom operator in Myanmar
http://www.dealstreetasia.com/