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2016-12-24 22:00

政治

ヤンゴン地方政府 地震対策委員会の設置を検討

ヤンゴン地方政府
地震対策委員会のほか、地震対策専門調査会も設置予定
ヤンゴン地方政府社会福祉・救済復興省は12月21日、同政府が地震対策委員会の設置を検討していると発表した。ミャンマーのメディアが12月22日に報じた。

また、同政府は地震対策を盤石なものとするため、国内外の専門家と非政府組織(NGO)で構成される地震対策専門調査会の設置も検討している。

ザガイン断層周辺に位置するため、地震被害拡大が懸念
著しい発展を続けている同国では、最大都市であるヤンゴン市の人口が急増しており、過密化が進行している。

さらに、同国内の経済の中心地である同市には高層ビルが立ち並んでいるほか、経済の発展に伴い、高層ビルの建設が相次いでいる状況だ。

しかしながら、ヤンゴン地方は、同国を南北に貫くザガイン断層から約35kmしか離れていないため、同地方周辺で大地震が発生した場合、被害の拡大が懸念されている。

同国では今年8月、マグニチュード(M)6.8のミャンマー中部地震が発生した。震源地は世界三大仏教遺跡として有名なバガン遺跡の近郊であることから、同遺跡では多数の仏塔が倒壊するなど、甚大な被害が発生した。

(画像はmizzimaより)


外部リンク

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http://www.mizzima.com/

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