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2016-10-23 13:00

経済

ミャンマー・ティラワSEZ拡張へ 合弁事業契約書を改訂

ティラワ経済特区
Zone B区域フェーズ1の開発・運営が可能に
ミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外で、日本とミャンマーが官民をあげて開発を推進するティラワ経済特別区(SEZ)が拡張されることがわかった。

同経済特区の開発を進める三菱商事株式会社、丸紅株式会社、住友商事株式会社の3社は10月21日、連名で追加開発に伴う合弁事業契約書の改訂を発表。拡張計画は、3社が均等に出資するエム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社(MMSTD社)を通じて実施される。

MMSTD社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)、ティラワSEZ管理委員会(TSMC)、ミャンマーティラワSEZホールディング株式会社(MTSH社)と、実際に工業団地の開発・運営を手がけるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(MJTD社)に関する追加開発に伴う合弁事業契約書を改訂したという。

これにより、MJTD社は2015年9月より開発が行われたZone A区域に加えて、101ヘクタールの広さとなるZone B区域フェーズ1の開発・運営が可能となった。

これまでの経緯
総面積2,400ヘクタールの広大な敷地を有するティラワSEZは、豊富な労働力をはじめ、既存港湾施設を活用できるなど、アドバンテージの高さが特徴だ。

2012年半ばからZone A地区約400ヘクタールを対象に調査を開始。2013年10月末には日本の3社が均等出資で設立したMMSTD社が49%、ミャンマー政府と民間企業が51%出資し、MJTD社を設立した。

2013年11月に着工し、2014年5月に正式販売を開始。2015年9月に開業した。また、同経済特区には日本企業だけでなく、ミャンマー、台湾、タイ、香港などのアジア諸国をはじめ、スウェーデン、米国、オーストラリアなどの欧米諸国も進出している。

尚、Zone B区域フェーズ1の工事開始時期は、ミャンマー政府が取り決めている用地取得や住民移転プロセスの状況を踏まえて検討される。

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