ミャンマーニュース

3月19日に外務省はミャンマーに対する無償資金協力に関する交換公文に署名したことを発表している。

この交換公文の署名はミャンマーの首都ネーピードーにおいて，総額87億4300万円を限度と続的経済成長のために必要なインフラ整備と国民の生活向上に三件、少数民族地域への支援について4件の合計7件の無償資金協力するに関する交換公文の署名が行われた。

電子情報処理システム整備計画（供与限度額17億2000万円）、これはミャンマーの主要な貨物港であるヤンゴン港では各種手続が主に書面により行われているため、ヤンゴン港に船舶入出港等の港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理システムを導入するために行われる。

マンダレー市上水道整備計画（供与限度額25億5500万円）はマンダレー市南部のピジータゴン地区における上水道施設を整備しマンダレー市にある上水道施設に対しては塩素消毒施設を導入するものである。

ヤンゴン市無収水削減計画（供与限度額21億600万円）はヤンゴン市でも特に無収水の問題が深刻なマヤンゴン地区における上水道関連施設の整備と同施設のマネジメント等を含む事業の実施するものである。

少数民族地域における緊急食糧支援計画（供与限度額10億円）は、少数民族地域であるラカイン州、カチン州、シャン州の避難民に対してWFPと連携して食糧支援を行い避難民の食糧・栄養状態の改善を目指すものである。

少数民族地域及びヤンゴンにおける貧困層コミュニティ緊急支援計画（供与限度額6億3100万円）は少数民族地域やヤンゴンの貧困層に対してUN-Habitatと連携しコミュニティ・インフラ整備及び居住環境改善を行うものである。

少数民族地域における子供に対する緊急支援計画（供与限度額4億5200万円）では、少数民族地域での避難民キャンプの子供や妊婦・授乳中の女性に対してUNICEFと連携し保健医療、教育、保護サービスの提供を行い，健康・暴力のリスクからの保護をする。

少数民族地域における避難民援助計画（供与限度額2億7900万円）は、少数民族地域の避難民キャンプにおいてUNHCRと連携し避難民向けシェルターの整備と避難民キャンプの管理・運営に係る指導を行うものである。

外部リンク

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001957.html