ミャンマーニュース

外務省は、2月19日に東京で「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合が開催されたことを発表。同会合にはミャンマーをはじめとするメコン地域諸国の政府、商工会議所、民間企業、国際機関、在京外交団等から約150名が出席した。

「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」は2009年11月に行われた「第1回日本・メコン地域諸国首脳会議」で開催の合意がされ、メコン各国とウィン・ウィンの経済発展を目指すために官民の対話・協力を深めることを目的としている。

今回の会合では、「投資環境整備」「インフラ」「農業・食品産業」における官民協力の課題と今後の方向性について集中的な議論が行われ、官民連携を一層強化していくことが確認された。
オープニングセッションでは、小林洋一日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員長より、日本企業にとり重要なマーケットであるメコン諸国との関係を強化するために、2014年にはカンボジア、ラオス、ベトナムへ経済ミッションを派遣し、現地政府や商工会議所との意見交換・交流に努めてることが伝えられた。

また、今後はタイやミャンマーにも同様のミッションを派遣していきたいとのこと。

（1）投資環境整備
2014年8月の「日ミャンマー投資協定の発効」をもち、日本とメコン諸国との投資に関する法的枠組みが整備。2015年1月にはカンボジア、ラオスと航空協定が署名。それらを踏まえて、日本企業の更なる進出促進についての議論。

メコン諸国の関係省庁からは投資環境整備の取組について、経済協力開発機構（OECD）東京センターからはOECD「東南アジア地域プログラム」の投資分野における取組について、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からはメコン地域の投資環境に関する学術的観点からの分析を紹介。

（2）インフラ
日メコン双方の官民関係者が活発な意見交換。日本側は国土交通省、JICA、民間企業がそれぞれのメコン地域でのインフラ分野における活動を紹介。

タイとラオスはインフラ整備に関する国内の状況と関係国との協力の現状について説明。

（3）農業・食品産業
2014年、日本とミャンマー、ベトナムとの間で農業・食品産業分野に関する閣僚級の新たな官民対話の枠組みを構築。カンボジア、ラオス、タイともこの分野における協力が進展。

官民連携でのフードバリューチェーンの構築などについて議論。

日本側は農林水産省と民間企業がメコン地域における農業分野での取組を紹介。ミャンマーとカンボジアは農業・食品産業を巡る国内の状況と日本、周辺国との協力の現状について説明。

今後、官民連携が一層強化され、日本とメコン諸国との関係が益々発展していくことが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

外務省プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/

日本商工会議所日本メコン地域経済委員会
http://www.jcci.or.jp/international/mekong/