ミャンマーニュース

12月23日に株式会社大和総研（以降「大和総研」）は、ヤンゴン証券取引所の設立に関する合弁契約の締結したことを発表した。

今回の合弁契約はミャンマー連邦共和国財務省傘下の国営ミャンマー経済銀行と、株式会社日本取引所グループ（以降「日本取引所グループ」）と大和総研がミャンマーで初めてとなる証券取引所であるヤンゴン証券取引所の合弁契約である。

今後は証券取引所の準備会社設立をミャンマー関係当局と協力し2015年での証券取引所開業を目指すとしている。

ヤンゴン証券取引所はミャンマーのヤンゴンに設立させ、資本金は320億チャット（約37億円）、取締役はミャンマー経済銀行から3名、日本取引所グループから1名、大和総研から1名が選出される。社長はミャンマー経済銀行から選出される。


日本取引所グループの前身である東京証券取引所グループと大和総研は、2012年5月29日にミャンマーにおける証券取引所の設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を、ミャンマー中央銀行と締結し、日本やミャンマー関係当局と協議を進めてきた。

今後もヤンゴン証券取引所の設立を通じ、ミャンマー資本市場の発展と日本とミャンマーの経済交流の強化に寄与していくとしている。

外部リンク

株式会社大和総研
http://www.dir.co.jp/release/2014/20141223_009284.html