ミャンマーニュース

サイクロン・コメンの襲撃から7ヶ月、貧しい農村部では依然として食料不安レベルが高くなっている。国連機関は17日、ミャンマーの緊急事態への脆弱性を警告した。

食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）の報告によると、最も被害が大きかったチン州、ラカイン州の水田の生産量は15％まで落下し、食料不足から消費者物価が上昇するだろうと報告している。

即時支援としては、これからの種まきにむけた種子の配布、水の供給、種子の貯蔵コンテナー、収穫後の乾燥ネットといった農業関連機器だけでなく、タンパク質摂取量不足を避けるため、家畜の緊急補充や被災した地域の漁業用品の再装備などが考えられるとしている。

これらの対策に加えて、災害からの回復力構築と災害リスク軽減の提案も報告されている。具体的には、収穫後の損失を減らすために共同体や地域レベルでの穀物貯蔵庫を開発すること、家庭や地域社会の資産の再建、災害リスク低減システムの配備、農民の教育があげられている。

また、ミャンマーでの米の供給力や市場の状況を考えると、今後数ヶ月間に予測される食料不足時の援助には、食品を購入するための現金や商品券といった形での被災者支援を勧めている。

WFPでは、2015年末までに洪水や大規模な地滑りの被災者、50万人に援助をしてきた。

2016年半ばまでにミャンマーでの食料安全保障と栄養状況のさらなる悪化を防ぐために、さらに約10万人への対応を続けるとしているが、2016年末までに全ての食糧支援の需要を満たすためには4700万ドルの資金不足に直面するとしている。

（画像はUN News Centerより）

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UN News Center　ニュースリリース
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