ミャンマーニュース

ミャンマー政府は、国連児童基金（ユニセフ）と共同でミャンマーにおける児童労働の実態調査に乗り出す。ミャンマー労働省による児童労働削減に関する4カ年計画の一環として実施される。7月2日付の「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」誌で明らかになった。

（画像：国連児童基金（ユニセフ）ホームページ）

今年1月に始まった同4カ年計画は、いくつかの段階を経て実施される予定だ。最初に、企業や社会における児童労働に対する意識向上に焦点を当てる。次に、児童労働の削減に関わる関係者や人員の適正な配置、そして、児童労働に関する国際法に批准するための国内法の見直しを行う計画である。

ミャンマー労働省によると、今回の実態調査に向けて、3,600人以上の子どもがサンプルとして選ばれたとのこと。また今回の調査に先立ち、労働に従事する子どもを対象に、ユニセフによる事前調査が実施されたという。

事前調査の対象となった198人の子ども達は、工場、販売店、レストラン、自動車修理工場などで労働に従事しており、労働時間、安全性、労働環境、精神状態、教育について調査が行われた模様だ。

その他の児童労働削減への取り組みとして、同省は今年7月から全国7都市において、児童労働に関するワークショップを開催する予定。各都市から50名ほどの管理職クラスを招き、児童労働に関する意識向上を目指す。

ミャンマーはかねてより児童労働が問題視されている国。2013年、ミャンマー政府は、国際労働機関（ILO）が定める児童労働に関する国際基準に批准すると合意した。現在のミャンマーの児童労働法では、13歳から16歳の子どもについては、一日に4時間までの労働が認められている。

外部リンク

国連児童基金（ユニセフ）
http://www.unicef.org/