2014-05-24 02:00

プレスリリース/コラム

ミャンマーへのインフラシステム輸出に貢献するPPPインフラ事業を支援-JICA

PPPインフラ事業
ヤンゴン環状鉄道線の近代化を目指したインフラ整備事業の事業化に向けた調査が採択
国際協力機構(以下「JICA」)は、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」の調査案件の採択を決定した。

これは2013年11月15日付の公示に対する調査対象案件を採択したもので、31の民間法人より14件の提案が出された。

採択されたのは3件。内1件が「ヤンゴン環状鉄道線の近代化を目指したインフラ整備と、駅および駅周辺の一体開発を推進する事業の事業化に向けた調査」である。

採択案件は、事業の必要性、実現の可能性、官民の役割分担、円借款や海外投融資による資金供与の可能性、および開発効果等の視点から総合的に評価、選定される。

(画像はJICAのHPより)

「開発途上国・民間セクター・ODA」が「Win-Win-Win」となる関係を構築
PPPインフラ事業では、官民の適切な役割分担を策定するために、案件形成の初期段階から官民連携で取り組むことが重要となる。

ODA資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、当該提案法人にJICAが調査を委託。

調査は、官民双方の役割分担を含むPPPインフラ事業全体を対象に、事業化に向けた計画策定を行うことを目的とする。

JICAは、インフラ整備需要を抱える開発途上国の経済成長を支援するため、民間セクターの資金や活力を効果的に引き出し活用する役割を推進。

「開発途上国・民間セクター・ODA」が「Win-Win-Win」となる官民のパートナーシップ構築を図ることにより、効果的で効率的な援助が可能となる。

この調査制度は、日本政府が進めている成長戦略において重要政策課題とされている「日本再興戦略」「インフラシステム輸出戦略」などの具体的推進策の一つとしても注目されている。


外部リンク

国際協力機構(JICA)
http://www.jica.go.jp/index.html

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