ミャンマーニュース

4月24日に外務省はミャンマーのネーピードーにおいて、日本の丸山市郎在ミャンマー臨時代理大使とミャンマーのレイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣との間で総額59億6800万円を限度とする3件についての無償資金協力に関する交換公文の署名が行われたと発表した。

ミャンマー政府は，貿易・投資に力を入れており、ナショナル・シングルウィンドウの実現に向けて取り組んでいる。

今回の計画においては、日本の技術を活用し、ナショナル・シングルウィンドウの導入を含むミャンマーの電子通関システムを構築することで、税関行政の改革と近代化に寄与することを目的としている。この計画の供与限度額39億9000万円である。

現在のミャンマーは、5歳未満児死亡率、妊産婦死亡率などの主要な保健指標が低いレベルにあり、保健医療サービスの改善が課題である。ミャンマー政府も改善に取り組んでいるが、特に開発の遅れた地方を中心に病院の整備が遅れている。

今回、整備計画の対象になったミャンマー東北部シャン州ラーショー病院は、地域の中核病院としての役割が求められているが、施設や機材が老朽化している。

そのラーショー総合病院の施設と医療機材の整備を行うことで、医療の向上と中核病院としての機能強化を目的とするものである。この計画の供与限度額は15億1000万円である。

ミャンマーにとって国を担う優秀な人材の育成が重要な課題となっている。そのため、この計画では、若手行政官などを対象に、日本へ留学するために必要な学費等を供与するものである。

これによりミャンマーの改革や経済開発を促進させ、日本とミャンマーの友好関係の構築に貢献することが期待される。この計画での供与限度額4億6800万円である。

外部リンク

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000034.html