ミャンマーニュース

3月24日（月）、国際協力機構とミャンマー連邦共和国政府は、総額56億円（計4件）を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

（画像はプレスリリースより）

国民の生活向上に対する支援として、ヤンゴン・マンダレー幹線に中央監視センター等を整備し、輸送能力の強化、鉄道の安全性向上を目指す。

食糧に関しては世界食糧計画と連携し、ラカイン州、カチン州、シャン州で生活する国内避難民に食糧支援を行い、彼らの栄養状況を改善していく。特に女性や妊婦、子供の栄養状況を改善し、学校に食糧を配給することによって子供の就学率向上を目指す。

そして、生活環境に関しては国連難民高等弁務官事務所と連携し、ラカイン州、カチン州、シャン州で生活する国内避難民のために仮設住宅を建設し、基礎インフラ整備を行う。避難民キャンプ周辺の生活環境を改善し、彼らの人権状況の向上に努める。

また、国際連合児童基金と連携し、カチン州とラカイン州の被災地や難民キャンプで生活する女性や子供に対して、水と衛生、栄養・保健医療分野の施設整備、機材購入、啓発活動等を行い、死亡率と罹患率の低減を目指し、彼らの健康状態を改善していく。

外部リンク

国際協力機構　プレスリリースより
http://www.jica.go.jp/press/2013/20140325_01.html