ミャンマーニュース

住友商事、日本電気(NEC)、そしてNTTコミュニケーションズの日系3社は、コンソーシアムを組み、ミャンマーにおいて通信インフラの構築を行い、12月4日首都ネピドーにおいて通信インフラ設備の引き渡し式典を開催した。

今回の通信インフラ構築の特徴は3点ある。目されるのは主要都市間および都市内における光通信網の整備である。ヤンゴン、マンダレー、そしてネピドーといった主要3都市間を結ぶ高速・大容量の基幹光通信網の整備であり、これらの伝送容量は30Gbpsである。これら3都市内における固定電話、インターネット通信は10Gbpsの伝送容量が可能となる。これらの光通信網の整備により、インターネット通信は、約100万加入者が、固定電話は約150万加入者が同時に利用できる規模だという。

第二に、国際インターネットの接続ポイントの設置である。これはヤンゴンとネピドーに設置され、今後インターネットを利用する上で海外のサイトへのアクセスがより容易になる。

第三に次世代の高速通信規格であるLTE通信の環境整備である。上記の光通信網では、LTE通信の伝送容量は10Gbpsであり、約4万加入者がLTE通信を利用することができるという。
ミャンマーの通信情報技術省は通信網緊急改善計画を策定しており、今回の通信インフラ整備はその計画の一環であり、この計画に対して日本政府による政府開発援助(ODA)を活用した案件でもあります。

日系3社が組んだコンソーシアムがミャンマー通信情報技術省の協力のもと、この通信インフラを構築したことで、ミャンマーの経済活動に基礎となる通信インフラを先進国並みに改善すること、それにより国民生活の向上・ミャンマーの国内経済の発展につながるものと期待されています。

外部リンク

住友商事プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/