ミャンマーニュース

ヤンゴン市民、各企業からの異議の申し立てにより、ミャンマー政府は大幅な電気料金の値上げを断念し、世論調査を行う調整を進めている。

エネルギー大臣のKhin Maung Soe氏は10日、今回の世論調査の目的を、一度行った電気料金値上げの決定を取り消したことへの世論の注目を逃れる為だと説明した。この世論調査の結果は、上がり次第国会に提出する予定だ。

国会では11月1日に下された値上げの決議に対し、9日にはすでに、再検討の動議が承認されていた。

Image:by Stefan Fussan（画像はイメージです）

今回の値上げは10月に発表された時点から、多くの市民の反感を買い、ヤンゴン市各地でデモや集会が行われてきた。また、多くの企業リーダーたちも電気料金の増大にともない、各社の製品の販売価格が上がり、結果インフレが生ずることを懸念してきた。

しかし、今回の政府の下した電気料金の値上げへの回避は、ミャンマーのエネルギー問題の抜本的な解決には結びつかない。国内の70パーセントの一般家庭には、未だにに電気が届いておらず、電気が届いていても、停電は日常茶飯事だ。大量の電気を生産もしくは購入し、国家の電力網を発展させる為には、非常に多くの資金が必要となる。ミャンマーでの電力需要量は、ここ3年で約2倍になる予定だ。

外部リンク

Le Petit Journal
http://www.lepetitjournal.com/bangkok/birmanie-myanmar/

Infrastructure of Yangon City Electricity Supply Board (YESB)
http://www.ubifrance.com/medias/press/