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2016-07-08 17:00

経済

JPメディアダイレクトと日立がミャンマー郵便の送金サービスを電子化

JPメディアダイレクト
日本郵便が全面サポート
株式会社JPメディアダイレクト(以下「JPメディアダイレクト」)と株式会社日立製作所(以下「日立」)は、ミャンマー郵便(Myanmar Post)の送金サービス業務を電子化する支援を日本郵便株式会社の全面サポートのもと開始することを発表した。

ミャンマーでは個人で銀行口座を開設している者が少なく、給与や公共料金を含めた日常の決済として郵便局で現金の受け渡しを行う送金サービスが一般的だ。一方、このような送金システムに必要な領収書や引渡書のような帳票の作成や発行は、ほとんどが手作業で行われており非効率であった。

このような中、日本の総務省は2015年5月にミャンマーの運輸・通信省(旧通信・情報技術省)と「郵便分野における協力に関する覚書」を締結。この協力の一つとして、効率的で正確性の高い送金サービスの検討が行われてきたという。

今回の支援は、JPメディアダイレクトが2016年6月に総務省から受託したミャンマーでの高度な郵送送金業務の全国展開可能性に関する調査研究の一環として行われる。

効率的で正確性の高い送金サービスに向けて
JPメディアダイレクトと日立は、ミャンマー全国の郵便局のうち約150局を対象にITシステムを導入し、従来の手作業を電子化する。

すでに2015年より18の郵便局を対象に送金サービスの電子化システム試験導入しており、その実績と試験運用の結果を参考に、システムの変更や導入する郵便局数を増やしていくという。

電子化された送金サービスでは、帳票類はシステム上で作成・発行され、利用者の送金申請内容もシステムに入力して取引実績の集計を自動化。加えて、各郵便局のシステムをネットワークでつなぎ、コンピュータ経由で帳票の送受信を可能にする。

そのため、従来の手作業が効率化されるだけでなく、正確な送金サービスが実現することになる。

電子化システムの導入は2016年後半。導入後は、ミャンマー郵便が運用する。


外部リンク

株式会社JPメディアダイレクト
https://www.jp-md.co.jp/

株式会社日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/

株式会社JPメディアダイレクト・株式会社日立製作所のプレスリリース
https://www.jp-md.co.jp/160705.pdf

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