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2016-07-01 20:00

社会

米国が人身売買問題でミャンマーを「最悪国」へ格下げ

人身売買
北朝鮮やシリアなどと同レベルに
米国務省は6月30日に発表する人身売買における報告書で、人身売買に対する取り組みが懸念される国の中で最もランクが低い「ティア3」にミャンマーを格下げするという。

格下げの主な理由は、子どもを兵士として利用したり強制的に労働させたりしてるからだとしており、これらの人権侵害を抑制することを目的としている。ミャンマー国内では未だに軍事当局が力を有しているため、格下げすることで圧力をかける形となった。

報告書では188カ国を人身売買被害者保護法(TVPA)で義務付けられた最低基準を満たしているかどうかで、「ティア1」「ティア2」「ティア2監視対象国」「ティア3」の4つのランクに格付け。

ミャンマーは人身売買において基準を満たしていない上、努力も怠っているとして、最悪国にあたる「ティア3」になったということだ。

これは北朝鮮やシリアなどと同等のレベルで、米国の貿易促進権限法では「ティア3」の国とは通商協定が締結できないことになっている。

ロヒンギャ問題も格下げの一因
ミャンマーは2010年まで同格付けで10年間「ティア3」に分類され、2014年までの4年間は「ティア2監視対象国」に留まった。

米国によると、「ティア2監視対象国」に3年間留まった国は自動的に「ティア3」へ格下げされる決まりとなっているが、昨年は期待を込めて「ティア2監視対象国」のままにしたという。

「ティア2監視対象国」はTVPAの基準は満たしていないものの、問題解決に向けた積極的な取り組みが必要となる。

ミャンマーではイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対する迫害が続いているが、アウンサンスーチー率いる新政権もこの問題に対処しきれていないのが現状で、ロヒンギャ問題が今回の格下げの一因であったことは否定できない。

昨年の報告書では、ロヒンギャや他の難民グループがミャンマーだけでなく、他のアジア諸国でも性的人身売買や強制労働に対して弱い立場にあったとしている。


外部リンク

Myanmar Takes a Tumble on Annual U.S. Human Trafficking Report
http://www.rfa.org/english

US downgrading Myanmar over failure in curbing human trafficking
http://www.ibtimes.co.uk/

Myanmar: Trafficking Downgrade Would be a Mistake
http://www.voanews.com/

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