ミャンマーニュース

ミャンマー労働省下の工場・一般労働法監査部門が20日、事業主を対象に研修会を開催し、14歳未満の子供たちの雇用を避けるよう警告した。違反した場合には、500万チャットから1000万チャットの罰金や6ヶ月以内の懲役が課される。

2016年度の労働関連の法律によると、14歳から16歳の子供を一日に4時間以上働かせるのも違法となる。

研修会ではさらに、14歳から16歳の子供に対して夜6時から朝6時までの労働依頼の禁止。また、危険な環境で働く子供への適切な訓練の実施や、該当年齢の従業員が働くためには、医者が発行する推薦証明書が必要となることなどが伝えられた。

国際条約によると、18歳未満の人は子供とみなされている。しかしながら、国の状況が異なっているとして、発展途上国のミャンマーの法律では、14歳以上の子供には働く権利がある。子供たちが仕事の機会を失うとその家族が生活費に困るという背景があるからだ。

2014年度のミャンマー国勢調査、就労部門のデータによると、10歳以上17歳以下の子供たちの内、5人に1人が学校へ行く代わりに働いている。

工場・一般労働法監査部門の部門長であるU Win Shein氏によると、ミャンマー当局は児童労働が行われていることを認識しており、国際労働機関、セーブ・ザ・チルドレン、国連児童基金と共同で、強制児童労働を無くす活動をしているという。

同氏は研修会で、と述べた。

外部リンク

Myanmar Times
http://www.mmtimes.com/index.php/national-news/