ミャンマーニュース

国際連合人間居住計画は5月25日、ヤンゴン市東部に位置するDagon Myothit郡区において、貧困家庭240世帯が入居可能となる5階建てアパート12棟の定礎式を5月25日に実施したと発表した。アパート建築の資金は、日本政府の支援によるものである。

定礎式には、在ミャンマー日本国大使館参事官の松尾秀明氏、ミャンマー建設省のThet Naing Moe氏、国際連合人間居住計画ミャンマー事務所長のBijay Karmacharya氏など出席した。

開会のあいさつにおいて、松尾参事官は、日本政府がミャンマーの貧困世帯に対し、住宅建設の資金援助を実施するのは今回が初となるが、建設が順調に進み、無事に完成することを願う旨を述べた。

また、国際連合人間居住計画のミャンマー事務所長は、ミャンマーの貧困家庭に対して住宅支援事業を実施することは、住宅問題の解決につながることから、画期的な事業であると強調した。

ヤンゴン市のDagon Myothit郡区は工業地域として発展しており、約16万6000人の人口を抱えるが、貧困層が多いのが現状だ。

ミャンマー建設省は、同郡区の貧困層を重点的に支援する方針を示しており、住宅整備や水道整備を実施するほか、衛生面を改善する計画だ。

また、今月上旬からは、日本政府の支援を元にチン州内の地域においてインフラ整備を開始する予定だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

国際連合人間居住計画（プレスリリース）
http://www.fukuoka.unhabitat.org/info/news/20160527_en.html