ミャンマーニュース

東京にて安倍総理を議長とした「日本・メコン地域諸国首脳会議」が7月4日に開催され、今後3年間の日・メコン協力の方針「新東京戦略2015」が採択された。

会議には安倍総理の他、フン・セン・カンボジア首相、トンシン・タンマヴォン・ラオス首相、テイン・セイン・ミャンマー大統領、プラユット・ジャンオーチャー・タイ首相、グエン・タン・ズン・ベトナム首相が出席。

日本政府は、2015年までの日メコン協力の柱が策定された「東京戦略2012」の成果を総括し、メコン地域での「質の高い成長」の実現を重点に、「新東京戦略2015」を提案。

加えて、メコン地域に対して今後3年間で7500億円のODA支援を実施することを表明した。

安倍総理大臣は、官民パートナーシップの活用も含めた民間投資の促進、地方及び民間との協力関係構築を推進するとともに、「新東京戦略2015」を以下4つの柱に基づいて進めていく考えを示した。



メコン各国はASEAN共同体の発足を控え、「東京戦略2012」に基づく取組やメコン地域の連結性強化など、日本の協力に高い評価を示した。

また、メコン地域の開発・発展に向けた日本の役割にも言及。特に、「質の高いインフラパートナーシップ」を基にした「質の高いインフラ投資」や「人材育成」への期待を表明した。

日本とメコン地域が経済的に深い関わりを構築することを歓迎し、日本企業のメコン地域への進出・投資のさらなる増加や官民連携の強化へも期待。

全会一致で「新東京戦略2015」が採択された。

安倍総理は「日本・メコン地域諸国首脳会議」後、ミャンマーのテイン・セイン大統領と個別に会談を行い、ミャンマー政府と少数民族との国民和解に向けた積極的な支援や防衛交流の進展について確認。

さらにミャンマーの産業育成やインフラ整備、地方発展への貢献を約束した。

また、タイのプラユット・ジャンオーチャー首相を交えて、ミャンマーの「ダウェイ経済特別区（SEZ）」開発に関してミャンマー・タイ・日本の3国で協力する意志を確認。「意思確認書」の締結も行われた。

東南アジア最大といわれる「ダウェイSEZ」開発に日本政府が正式に参画することとなり、日本企業のミャンマー進出が加速されることが期待される。

（画像は「第7回日本・メコン地域諸国首脳会議」より）

外部リンク

第7回日本・メコン地域諸国首脳会議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/

日・ミャンマー首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/

ダウェイ経済特別区プロジェクト開発のための「意思確認書」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000088497.pdf