ミャンマーニュース

6月17日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ミャンマーメディアの検閲についてレポートを発表した。

26ページからなるレポートは、主に、政府からメディアへの脅威について述べられている。アムネスティは、今年行われる予定の選挙を前にして、ミャンマー政府がメディア関係者に対し、嫌がらせや脅威を強化していると報告した。

レポートは、政府や軍隊の過敏で、偏った考え方により、ジャーナリストの拘束や逮捕、起訴などが行われるとしている。

例えば、昨年には、ある企業が軍の関与により化学兵器製造に関わったことが問題になったが、これを公にしようとした4人のジャーナリストは、懲役10年を宣告された。

また、テインセイン大統領を批判的に報じた週刊誌は11人のスタッフが、政府の不正を報じようとした新聞社は、CEO含む5人が名誉毀損で訴えられた。

2014年より、ジャーナリストによる政府への抗議活動が目立っている。

昨年6月には、ヤンゴンにジャーナリストが集まり、「STOP KILING PRESS」と書かれたTシャツを着て、自らの口を黒いテープでふさぎ、政府のメディアに対するハラスメント的行為を批判した。

わずかながらポジティブな報告もある。レポートでは、ミャンマーは民主化以降、政治・経済・社会改革が急速に進み、拘束されていた何人かのジャーナリストは解放され、大きな変化を見せていることも述べられている。

（画像：The San Diego Union Tribuneより）

外部リンク

The San Diego Union Tribune
http://www.utsandiego.com