ミャンマーニュース

2月26日に経済産業省は特許庁がミャンマー科学技術省へJICA専門家として特許庁職員を長期派遣することを発表した。

知的財産庁の設立へ準備を行っているミャンマーに対して、業務運営に関するノウハウを提供し、知的財産庁業務が円滑に立ち上がるよう支援を行う。

経済発展著しいミャンマーではあるが知的財産を保護する法制度整備が十分でなく、知的財産庁の設立されていない。ミャンマーにとって経済発展の基盤となる重要なインフラである知的財産制度整備が急務の課題となっている。

特許庁は、これまでもミャンマーに対して16回、計26人の短期専門家派遣を実施しミャンマー科学技術省が策定している知的財産法案や知的財産庁の業務運営に対しての研修等を行ってきた。

また、日本でも知的財産の研修プログラムに、これまでミャンマーの政府関係者を計74人が参加している。

平成27年3月2日からミャンマー科学技術省へ派遣される職員は、過去の経験や他の途上国への支援の経験をもとに、知的財産法に関連する細則の策定、知的財産庁の組織や業務に関する規定の策定、ミャンマー科学技術省知的財産課職員の育成に関する助言、研修の実施等のミャンマー知的財産制度整備に必要な知識を共有する。

外部リンク

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/