ミャンマーニュース

シンガポール証券取引所に上場するインドネシアの飼料大手、ジャプファは570万ドルを投じ、ミャンマーの現地法人への出資比率を、現在の85％から100％へと引き上げることを明らかにした。

現地の完全子会社である、ジャプファ・ミャンマー・JVが、現地企業のベスト・ライブストックが保有する、ジャプファ・コンフィード・ミャンマー（JCMA）の株式15％を購入することで合意した。
ジャプファは、1971年、インドネシアで創業した農業、水産業の大手企業である。農業のほか、飼料・養鶏・鶏肉加工や魚・エビの養殖を手がけており、また、インドネシアのほかに、中国やインドなどでも事業を展開している。2013年度の売り上げは21兆4000億ルピア（約1980億円）であった。

ミャンマーでは、2008年から2013年までの5年間、鶏肉の消費量が年平均で3.8％の伸びを示し、消費量の増加が続いている。

また、2013年から2018年までの5年間の伸び率は年平均3.3％であると予測しており、今後、鶏肉需要がさらに伸び、畜産市場の成長が見込まれることから、ジャプファは、ミャンマーにおける事業展開を強化する方針である。

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