ミャンマーニュース

古河電気工業株式会社（以下「古河電工」）は9月11日、情報通信インフラ整備事業を推進するため、ミャンマー最大都市ヤンゴンに現地法人を設立したことを発表した。

この現地法人は古河電工が49％、Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd が51%の株を有し、今年10月に営業を開始する予定となっている。

ミャンマーでは2010年の民政移管後、それまで続いた欧米諸国からの経済制裁が緩和され、世界中の外資系企業が投資を開始。今後はさらに経済成長が見込まれ、注目の市場となっている。

一方、経済成長には欠かせない各種インフラの整備は遅れているのが現状。特に、情報通信インフラの整備はいろいろな施設等の情報通信基盤を構築するために重要視されている。

古河電工では設立した現地法人を通して、通信工事を中心とするソリューション事業を展開するようだ。

古河電工は日本国内に40以上、海外に100以上の拠点を構え、通信をはじめ、エレクトロニクス、自動車や鉄道車両等のトランスポーテーション、エネルギー分野、建築・建設などの分野で事業を展開。

1896年の創業以来、国内外で多くの実績をあげている。

ミャンマーでは日本が官民あげて開発しているティラワ経済特別区の先行開発エリア「ゾーンA」の通信ネットワーク構築の一部をすでに受注。堅実に同国内での受注実績をあげている。

古河電工が誇る世界トップレベルの情報通信ソリューション技術が、ミャンマーのインフラ整備に活かされることが期待される。

（画像は古河電気工業株式会社より）

外部リンク

古河電気工業株式会社
http://www.furukawa.co.jp/

古河電気工業株式会社のプレスリリース
http://www.furukawa.co.jp/what/2015/