ミャンマーニュース

ミャンマーの広い地域で洪水被害をもたらしている豪雨による被災者支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）が「ミャンマー水害被災者支援2015」プログラムの出動を決定した。

8月4日、チン、ラカイン州とサガイン、マグウェ管区の合計4つの地方行政区に対して、ミャンマーのテイン・セイン大統領は非常事態宣言を発した。

その後も被害規模は増大し続け、当初支援対象地域として決定した、4地域から徐々に南下し、エヤワディ地域にも拡大しており、被災地域全域で支援を必要としている。

8月14日の時点での国際連合人道問題調整事務所（OCHA）の報告（Myanmar: Floods Emergency Situation Report No. 4　 OCHA 、as of 14 August 2015）では、死者106人、被災者数135万人、避難者数30万世帯にのぼっている。

この非常事態宣言を受けて、国際連合、ミャンマー赤十字、市民団体などが、現地での活動を開始。

JPFも、更なる被災地域の拡大が想定されるため、現地の状況やニーズを注視しながらプログラムの規模を拡大して支援活動を実施するとともに、市民レベルからの寄付金を広く募集・受付を開始する。

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームは、2000年に日本の緊急人道支援の新しいしくみとして誕生した中間支援団体。

東日本大震災支援では、民間から総額70億円以上の寄付金を基に復興への体制整備に貢献するため、被災した地域の連携・中間支援組織や地元NGOの活動をサポートした。



（画像はプレスリリースより）

外部リンク

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームのプレスリリース
http://www.japanplatform.org/info/

国際連合人道問題調整事務所（OCHA）
http://reliefweb.int/report/myanmar/