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2016-03-30 20:00

経済

ミャンマー 4月より携帯電話使用料に商業税5%が課税

携帯電話課税
昨年6月に課税開始予定も、反対により今年まで延期に
ミャンマー財務省は、4月1日より携帯電話使用料に5%の商業税を課税する。ミャンマーで携帯電話事業を展開するミャンマー郵電公社(MPT)、テレノール、オーレドーは、利用者らに対し、携帯電話使用料への課税が開始される件について通知した。

昨年5月、ミャンマー通信・情報技術相は、保健、教育、交通の分野への財源を確保するため、携帯電話使用料への課税を開始する予定である、と発表していた。本来は、昨年6月より課税が開始される予定であったが、議員らの反対により、課税の実施が延期されていた。

携帯電話使用料への課税に、反応も様々
携帯電話使用料が課税される件について、利用者らは、
ミャンマーでは新政権が新たな国を作っていくために資金が必要となるが、新たな国作りのためにも、携帯電話利用者は率先して商業税を払わなければならない。(mitvNEWSより)

という意見や、
携帯電話に商業税がかかるなら、今後、携帯電話の利用は控えるつもりだ。(mitvNEWSより)

など、賛成意見や反対意見が見られ、反応は様々だ。

ミャンマーでは、人口約5300万人のうち、約2900万人が携帯電話を利用しているとされる。


外部リンク

Myanmar Times
http://www.mmtimes.com/index.php/business/technology

mitvNEWS
http://www.myanmarinternationaltv.com/news/telecom-tax-5

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