ミャンマーニュース

三井物産株式会社は、3月10日、東南アジアの化学品販売大手のBehn Meyer(BM)と、シンガポールに投資会社BMM Venture (S) Pte. Ltd(BMM-V)を設立することで合意し、契約を締結したと発表した。

三井物産はアジア大洋州三井物産株式会社を通じてBMM-V株式の49%を取得する見込み。

同時に、三井物産、BM両社は、BMM-Vを通して、ミャンマー連邦共和国に肥料の製造・販売及び輸入肥料販売を行う事業会社、Agri First Co.,Ltd.(AFC)を設立することを、現地パートナーのMyanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO) と合意に至った。

MAPCOは2012年に設立された民間企業で、ミャンマー農業の発展に寄与する中核的な存在である。

AFCは、ティラワ工業団地内に約12億円を投じて、年間10万トン規模の粒状配合肥料の製造設備(倉庫等付帯設備を含む)を建設予定。2017年5月の操業開始を目指している。

BMが有する粒状配合肥料の製造・販売の経験、MAPCOの国内農業従事者とのネットワーク、さらに肥料の原料開発、物流、販売事業に長年取り組んできた三井物産のファイナンス・物流・調達・マーケティング機能を融合し、ミャンマーの農業の発展に貢献していくとしている。

ミャンマーは日本の約1.8倍の国土を有しており、二期作や二毛作に適した気候と水資源にも恵まれ、農業分野において高い成長が見込まれる。

現在のミャンマーの肥料需要は100万トン超の水準で推移しており、農地面積や農作物の種類が似ているベトナムやタイなどと比較しても、その規模は5分の1程度にとどまっており、今後の高い伸びが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

三井物産株式会社　プレスリリース
https://www.mitsui.com/jp/ja/release