ミャンマーニュース

特許庁は、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、インドネシアの知財庁等の各長官と個々に会談をし、知財に係る協力文書に署名した。これにより、特許庁は同文書に基づき各国知財庁等との協力関係を強化していく。

（画像はニュースリリースより）

ミャンマーを含めたASEAN諸国では、知財の重要性は認識されているが、その制度や運用にばらつきがある。そして、日本企業等のユーザーやASEAN諸国から日ASEAN間の知財分野での協力を強化することへの要望が強まっている。

特に、ミャンマーでは知財制度が整っていないので、知財制度構築の初期段階からの支援と協力が求められている。

このような状況の中、7月2日に第4回日ASEAN特許庁長官会合が開かれ、特許庁は日ASEANの知財協力強化を確認した。

そして、8月26日に開かれた日ASEAN経済大臣会合においても日ASEAN間での知財協力の進展を確認した。

特許庁はミャンマー知財法案作成の際に助言等の支援を行い、今年6月にミャンマー科学技術省が同法案を法務長官府に提出した。

今回ネピドーで行われたゾー・ウィン科学技術省局長との会談で、同法案提出をこれまでの両国間協力の成果として確認した。

今回の会談で特許庁は、知財庁設立支援と、設立後の商標登録の運用支援などに向けた今年度の協力に関する合意文書に署名した。

今年の秋以降、この合意文書に基づき、知財庁設立準備支援のためにミャンマー科学技術省へ長期専門家の派遣や、実体審査の研修を行うための審査官を派遣する予定となっている。

外部リンク

特許庁　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140828002/20140828002.pdf