ミャンマーニュース

ミャンマー政府は18日、第5回停戦交渉において、民族武装グループとの全国的な停戦協定締結に向けた交渉が大きく進展したことを発表した。

8月15日～17日の3日間にミャンマー平和センターで開催された停戦交渉において、政府は将来的には連邦制を認め、少数民族に多くの自治権と民主主義の権利についての保証を与えることなど、民族武装グループ側の要求を受け入れた。

一方の民族武装グループ側は、労働組合および国家の連帯を崩壊させることなく維持していくことや、主権の永続化など、これまで政府が一貫して主張してきた原則を受け入れる形で合意に至った。

休戦情勢や政府対話の保証などを含む残された5項目については、政府の連邦和平実行委員会（UPWC）と全国停戦調停チーム（NCCT）が9月に追加協議を行い、10月に最終的な調印を目指す。

UPWC副会長であるU Aung Min氏は、停戦合意はミャンマーの歴史上初のことであり、和平プロセスは重要な段階に入っていることを述べたうえで、停戦合意の調印をするだけではなく、さらなる政治対話のための確固たる基盤を築くことが重要であるとした。

連邦連合党の副議長であるSaw Than Myint氏は、政党の参加がなければ、政治的対話は成功しないと主張し、カチン州民主党党首Dr Tu Ja氏は、政治的対話および全国的な停戦協定についての合意を得るには、政党が双方にアドバイスする機会を持たなければならないと述べた。

ミャンマーにおける全国的な停戦交渉の進展は、ミャンマーの政党や様々な民族の相互理解を深める適切な活動であるとされているが、今回限りで終了させるのではなく、三者による継続的に対話を実施するべきだとする人も多い。

一部の政党からは、政府が最終的な合意を急ぐあまり、長期的な平和を損なう可能性があることを懸念する声も上がっている状況だ。

外部リンク

Myanmar makes major progress in nationwide ceasefire talks
http://www.shanghaidaily.com/article/