ミャンマーニュース

KDDIと住友商事が、1事業体として設立した合弁会社KDDI Summit Global Myanmar (KSGM) は、7月17日、ミャンマー郵電公社（MPT）との共同事業運営契約を締結した。“生まれ変わる”MTPに世間は注目している。（画像はイメージです）

10年間の共同運用契約を締結した2つの企業は、KSGM側が新規設備や技術・運用ノウハウ、マーケティングノウハウ、資金などを提供し、MPT側が事業ライセンスや顧客基盤、既存設備を提供し、お互いを補う形の共同事業を運営する。

住友の広報担当者は、2つの日本企業が、日本政府の支援を得てMPTの外国のパートナーになれた、と語った。また、住友商事の最高経営責任者（CEO）中村 邦晴氏は、「我々は、本契約締結について日本政府に感謝する」と述べている。

「情報の共有や、新規参入企業として、ミャンマー政府当局へ仲介していただくなど、日本政府は我々を支援してくれた。」と、KDDIグローバル事業本部長の田島 英彦氏は述べた。

KSGMは、MPTとの契約の条件をみたすために、今後2～3年で、20億米ドルを投資して、当初は未整備エリアのネットワーク整備にあたる。

MTPにはすでに国内シェア100パーセントの商用ネットワークがある。ブランドとして浸透している彼らと提携することは事業展開する上でとても大きな利点であると、KSGM代表の長島 孝志氏は述べている。

ミャンマー政府は、2013年6月には、外資系2社（ノルウェーのTelenorとカタールのOoredoo）に対して、携帯電話事業のライセンスを付与した。2社共が2014年第3四半期に事業開始を予定している。

このときの国際入札には僅差で落選してしまった日本企業だが、今回のMPTとのパートナーシップ締結で見事“復活当選”した形となる。

ミャンマーにおける携帯の普及はほぼ10パーセントで、政府は再三2015年から16年の会計年度にかけて75パーセントのレベルへの到達を目標と掲げている。

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