ミャンマーニュース

オバマ政権による環太平洋地域への経済関係強化の方針が発表された。米商務長官ペニー・プリツカー氏が、今年6月にミャンマーを含む東南アジア3カ国を訪問すると発表した。4月17日にジョンズ・ホプキンズ大学で行われた同氏の演説において明らかにした。

（画像：米国商務省）

同氏は演説の中で、21世紀に入ってからの米国の外交および経済活動は、「2つの高コストな戦争」、つまりアフガニスタン紛争とイラク戦争を通じて、特定地域に集中していたと説明。今後は投資配分を適切なバランスに戻すために、環太平洋地域との関係を深めていくと述べた。

関係強化の具体的な動きとしては、今年6月上旬に同氏がベトナム、フィリピン、ミャンマーを訪問する。その際に、米企業の最高経営責任者や、米国-ASEANビジネス評議会のメンバーが同行するとのこと。また、米国商務部の新たな事務所が、ミャンマーのラングーンと中国の武漢、その他10カ所に設置されることを明らかにした。

米国商務部とは、米国企業の海外展開促進を目的とする、米商務省内の専門組織。世界各国に75カ所以上の事務所を展開し、米国企業の海外進出や米国製品の輸出を後押ししている。

また、氏は演説の中で、この方針は長期的視野に立ったものであり、今後いかなる予期せぬ危機やアクシデントが発生しても、環太平洋地域への回帰という方針は継続されると強調した。

環太平洋地域は世界人口の60パーセントを占める上、高度経済成長の結果、中間層が急速に台頭。この地域への輸出を拡大することで、米国の雇用改善にもつながると説明している。

中国の存在感が圧倒的なミャンマー経済において、今後は米国政府の動きが活発化する模様だ。

外部リンク

米国商務省
http://www.commerce.gov/