ミャンマーニュース

2月6日に総務省は上川総務副大臣記者会見の概要を公表した。そのなかで副大臣会議において、日本の国際広報体制が弱いという問題定義があり、その実例として、NHKの国際放送に字幕のない放送が東南アジアの一部の国において放送されていることが挙げられた。

グローバル化が進展するなかで海外に放送を通じて日本の情報などを発信することは、重要である。総務省においても多言語字幕での放送は有効だと考えている。現在、情報通信研究機構において、多言言語放送の研究開発が行われている。また、言語翻訳技術の展開も進めていきたい。

クールジャパン戦略の一つとして、放送コンテンツの海外展開が挙げられている。総務省としても、昨年8月に設立された放送コンテンツ海外展開促進機構を十分に活用しながら、放送コンテンツの戦略的な海外展開に取り組んでいく。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、放送コンテンツのグローバル化戦略に取り組んでいきたい。さらに会見ではそのほかに｢MVNO2．0フォーラム｣の開催、女性国家公務員の採用・登用の促進について話された。

質疑応答ではKDDI・住友商事とミャンマー郵電公社の携帯交渉について質問され、注意深く見守っていきたいと応答した。さらに質疑応答ではNHK経営委員などについても質問がされた。

外部リンク

総務省
http://www.soumu.go.jp/menu